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かんとゆーか。
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宅建:間違えた箇所
2011-06-29 Wed 16:03
意思能力のない者が行った法律行為は無効である。取り消すことができる行為となるのではない。
  法律行為とは法律効果の発生を意欲して行われる意思表示であるが、意思無能力者の行為はそもそも意思と呼べるものが存在せず、意思表示があったとみることができないのである。


★権利義務の帰属主体となるためには権利能力がなければならない。権利能力なき社団は、その名の通り権利能力をもっておらず、所有権を自己に帰属させることはできない。権利能力を持っているのは、我々自然人と法人だけである。


★先取特権は、その目的物の売却、賃貸、滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対して行使することができる。なお、先取特権のうち一般先取特権については物上代位は問題とならない。目的物に代わる金銭なども債務者の一般財産(総財産)に含まれるため、一般先取特権の目的となるからである。


留置権には物上代位性はない。留置権は、目的物を留置することで債務の弁済を心理的に強制する担保物権であり、目的物の交換価値から優先弁済を受ける権利ではないからである。


★賃借人Aが引渡しを受けたのはBの抵当権設定登記の後である。この場合、Aの賃借権はBの抵当権に対抗できない。しかし、改正民法は附則で経過措置を定めており、平成16年4月1日の改正民法施行の際に現存する短期賃貸借(建物については3年以内)であれば、旧民法395条が規定していた短期賃貸借保護制度の適用を受けることができる。


★平成16年4月1日以降、短期賃貸借の賃借人保護の制度が廃止された。他方で、明渡猶予制度が導入され、賃借期間に関らず、建物の賃借人は競落後6ヶ月間に限り、引き続き居住できるようになりました。


★土地の工作物の設置・保存に瑕疵があって、他人に損害を与えた場合には、占有者に過失がないときは、その所有者が責任を負わなければならない


★工事業者Bと、被害者Dとの関係では一般不法行為責任の問題となる。一般不法行為は加害者に故意又は過失がないときは成立しない。したがって過失のないBは、Dに対して損害賠償義務を負わない。しかし、請負工事業者Bは、たとえ故意・過失がなくても、注文者Aに対する請負人の担保責任は免れることはできない
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