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かんとゆーか。
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宅建:間違えた箇所
2011-10-12 Wed 17:31
換地処分の公告の日までは、土地区画整理事業の施行区域内で施行の障害のおそれがある行為を行おうとする者は、都道府県知事の許可を得なければならない。
 この規制は仮換地でも適用される
 この規制に違反した建築物その他の工作物又は物件について、違反した者又はその権利を承継した者に対し、都道府県知事は、相当の期限を定め、施行に対する障害を排除するため必要な限度において、当該土地の原状回復や建築物その他の工作物又は物件の移転又は除去命ずることができる


未登記の建物の買主は、売主に対する移転登記請求権を保全するために、売主に代位して所有権保存登記をすることができる


★準住居地域内においては、原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が150㎡を超えないものを建築することができる。

◎小規模(150㎡以下)の自動車修理工場は、準住居地域から建てられる
◎中規模(300㎡以下)の自動車修理工場は、近隣商業地域から建てられる
◎大規模(150㎡以上)の全ての工場は、準工業地域から建てられる
◎危険性・環境悪化の恐れのある工場は、工業地域・工業専用地域にしか建てられない


★近隣商業地域内では、客席部分の床面積の合計が200㎡以上の映画館も建築することができる。
準住居地域から建てられる


★特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時清算課税の特例は、住宅資金の贈与を受けた場合だけに適用され、住宅用家屋の贈与を受けた場合には適用がない
 この特例は、受贈者の所得制限は定められていない
受贈者の所得制限が定められているのは、直系尊属からの住宅取得資金贈与を受けた場合の「贈与税」の非課税である。


★内容証明郵便による支払請求は「催告」に該当する。
 催告は、6ヶ月以内に裁判上の請求等をしなければ、時効の中断の効力を生じないので、内容証明郵便により支払いを請求しただけでは、消滅時効は中断しない。


抵当権消滅請求をすることができるのは、抵当不動産の所有権を取得した第三者に限られる
 主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当不動産を買い受けても、抵当権消滅請求することはできない。なぜなら、これらの者は、本来の主たる債務の全額を弁済すべきで、債務の弁済をしないで抵当権消滅請求することは許されない。


1番抵当権の設定時に土地と地上建物の所有者が異なっていれば2番抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一人であったとしても、地上建物について法定地上権は成立しない


★抵当権設定時に、地上建物の所有権移転登記がされていなくても、土地と地上建物を同一人が所有していれば、地上建物について法定地上権が成立する


解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。原状回復義務を遅滞なく履行したからといって、契約解除によって現実に生じた損害の賠償責任を免れることはできない


★賃貸借 ・・・ 賃借人が死亡しても賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続人に承継される
★使用貸借 ・・・ 借主が死亡すれば、使用貸借は終了する。


★木造の建築物で階数が2であるものは一般建築物である。一般建築物でも建築確認を受けなければならないのは都市計画区域準都市計画区域準景観地区の各区域内にあるときである。
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