かんとゆーか。
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宅建:間違えた箇所
2011-06-05 Sun 18:54
支払督促は、債権者が民事訴訟法392条に規定する期間内(仮執行宣言を申し立てることができる時から30日以内)に仮執行宣言の申立てをしなければ効力を失い時効中断の効力を生じない。しかし、仮執行宣言の申立てをすれば、その効力を維持することができ、時効中断の効力を生じる


消滅時効が完成した後債務を承認した以上、時効完成の事実を知らなかったときでも、以後その完成した消滅時効を援用することは信義則上許されない


第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、民法は、一定の事項を記載した書面を送付することは求めているが、裁判所の許可は求めていない。


★債権者が抵当権消滅請求の書面の送付を受けた後、
 ①2ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときや、
 ②競売の申立てを取り下げたとき、
 ③競売の申立てを却下する旨の決定が確定したときは、承諾したものとみなされる。
 承諾しないのであれば、その旨の通知をするのではなく、2ヶ月以内に競売の申立てをすることが要求される


★契約の解除による原状回復によって第三者の利害を害することはできない。解除前に現れた第三者については、善悪と関係なく第三者を保護している。ただし、第三者が保護されるためには登記を得ていることが必要


債務不履行を行ったからといって、原状回復義務の先履行を要求されることはない。双務契約が解除された場合の当事者お互いの原状回復義務は同時履行の関係にある


書面によらない贈与契約は、履行が終わっていない部分については、各当事者が撤回することができる


負担付贈与の場合には、その負担の限度で担保責任を負わなければならない


当初の存続期間中に借地上の建物が滅失した場合、借地権者は、地上権の放棄や解約申入れをする権利があるわけではない。契約を締結した以上、契約で定めた期間は借り続ける義務を負う。ただし、借地権設定者と合意した上で契約をやめるのであれば問題ない。


★当初の存続期間が満了して借地契約を更新するときは、その更新後の期間は20年となる。その後以降の更新は10年になる。


期間の定めのない賃貸借契約は、当事者はいつでも解約の申入れをすることができる。賃借人からの解約申入れは6ヶ月を経て契約は終了する。また、解約申入れには正当事由が要求される。


使用貸借契約で返還の時期を定めなかったときでも、貸主は常にいつでも変換を請求できるわけではない。使用収益に必要な期間は償還請求できない。いつでも返還請求できるのは、返還の時期並びに使用収益の目的を定めなかったときである。


使用貸借の場合には借地借家法の適用はなく、使用借権を登記することもできない。したがって第三者に対抗する術はない

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