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宅建:間違えた箇所
2011-06-07 Tue 10:36
詐害行為取消権による取消しの対象となる詐害行為は、取消権を行使する債権者の債権発生の後になされたものでなければならない。そうでなければその債権に対する詐害行為とは言えないからである。しかし、取消権を行使する債権者の債権が履行期にあることまでは要求されていない


★詐害行為取消権行使の要件として、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において、債権者を害すべき事実を知っていたことが要求される


★詐害行為取得権を行使した場合でも、債権者は、直接自己に所有権移転登記を求めることはできない


無償寄託の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意を払えばよい。これに対して有償寄託の受寄者は、善良な管理者の注意義務を負うことになる。


相続を放棄した者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の(固有)財産におけるのと同一の注意をもってその財産の管理を継続しなければならない。


★弁済者が本来の給付に代えて、代わりの物で弁済しようとしても、債権者の承諾がなければならない


債権者自身が弁済したのでなくても有効な弁済があった以上、債務不履行にはならない


★規約は管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がいないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で、規約又は集会の決議で定める者が保管しなければならない。


★宅建業者が自ら売主 → 買主が宅建業者ではない(シロート)の場合、
  民法が規定する瑕疵担保責任よりも買主に不利になる特約をすることはできない。買主が瑕疵の存在を知ったときから1年間、売主は瑕疵担保責任を負わなければならない。


★売買目的物に設定されていた抵当権の実行により、買主が所有権を失った場合には、買主は、抵当権が設定されていた事実を知っていたかどうかに係らず、瑕疵担保責任を追及できる。


★賃貸借の期間が満了した後、賃借人が賃借物の使用・収益を継続する場合において、賃貸人がこれを知りながら異議を述べないときは従前の賃貸借と同一の条件で更に賃貸借をしたものと推定される。


★借地借家法の適用がある土地賃貸借については、借地権の存続期間満了後も借地権者が土地の使用を継続するときは、建物がある場合で、かつ、借地権設定者が遅滞なく異議を述べない限り従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。


民法の適用がある土地の賃貸借の場合には、借地権を登記しない限り、土地の譲受人には対抗できない。しかし、借地借家法は対抗要件につき特別な定めをしており、借地上の建物の登記があれば、土地の譲受人にも対抗できる


仮登記義務者の承諾があるときや、仮登記を命じる処分があるときは、仮登記権利者は単独で仮登記を申請することができる


★二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても持分が相互に異なる土地の合筆の登記は申請することができない


都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施工区域内において、建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。


市町村長は、地区整備計画が定められた地区計画の区域において、土地の区画形成の変更、建築物の建築等の届出があった場合において、その届出に係る行為が、地区計画に適合しないと認めるときは、届出に係る行為に関し、設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる
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