かんとゆーか。
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宅建:間違えた箇所
2011-06-13 Mon 17:43
損害賠償の額の予定違約金の額合算した額のうち、合計金額の2割(20%を超える部分が無効となるのであって、全てが無効となるのではない。


★保証協会の加入は強制ではなく、宅建業者の任意である。また、宅建業者は一の保証協会にしか加入することはできない


★報告義務があるのは宅建業者ではなく、保証協会である。保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該社員である宅建業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない


★取得時効は、一定期間の占有の継続を要件として成立する。平穏・公然・善意無過失の場合には、占有開始時から10年の占有期間が必要である。


★土地や建物のような特定物を目的とする売買契約で、契約成立前に、すでに目的物が滅失していたのであれば、その売買契約を履行するのは不能である。不能な給付を目的とする契約は無効


★特約で、「自然災害による建物の滅失の危険は、建物引渡しまでは売主が負担する」と定めたのであれば、目的物滅失により売主の引渡債務が消滅すると共に、買主の代金支払債務も消滅することになる。


★建築工事完了前の物件については、業務に関する公告契約の締結も、原則としてすることができない。ただし、建物の場合には建築確認を受ければその禁止は解除される


造成工事完了前の宅地については、開発許可がなければ公告をすることはできない。しかし、賃借の媒介をすることはできる
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