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かんとゆーか。
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宅建:間違えた箇所
2011-09-06 Tue 13:44
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化区域以外の区域内であれば開発許可不要だが、市街化区域内では、1,000㎡以上なら許可が必要となる。


都市計画区域及び準都市計画区域外の区域、つまり、都市計画区域であって準都市計画区域に指定されていない区域では、10,000㎡未満の開発行為は許可不要


★建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定を受けることによって建築基準法上の道路とみなされる。


★特定行政庁の指定を受けて道路とみなされた道も、容積率算定の際の前面道路として扱われる。


総会で賦課金徴収の議決があったときは、組合員は賦課金を納付する義務を負う。組合員から施工地区内の宅地の所有権を譲り受けた者は、組合に対する権利義務を譲渡人から承継するのだから、賦課金の納付義務も承継するのである。


★換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。ただし、規準、規約、定款又は施行規定に別段の定めがある場合においては、換地処分に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる


★農地法4条1項の許可とは、農地の転用の許可である。転用の許可を受けたに、さらに権利移動を行う場合には、改めて5条1項の許可を受ける必要がある


農地の権利移動は農地法3条1項の許可を受けなければならない。許可を受けずにした権利移動は無効であり、所有権移転の効力は生じない。


★前年に3,000万円特別控除の適用を受けているときは、住宅ローン控除の適用は受けれない。


★平成18年分の所得税から住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年中に居住の用に供しなければならない


平成24年3月31日までに宅地を取得した場合の不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の1/2の額とされる。


★住宅を取得した場合の課税標準の特例が適用される床面積の要件は、50㎡以上240㎡以下である。したがって、250㎡の住宅を取得した場合、1,200万円の控除は受けられない。


★業務停止処分に関する聴聞の期日及び場所が公示され、その聴聞の期日前に相当の理由なく宅建業を廃止しても、免許の欠格要件には該当しない。欠格要件となるのは、免許取消処分に関する聴聞の期日及び場所が公示され、その聴聞の期日前に相当の理由なく宅建業を廃止した場合である。


★役員の氏名は宅建業者名簿の記載事項である。したがって、非常勤であっても新たに取締役に就任した者がある以上、宅建業者名簿の変更の届出をしなければならない。


★建物の貸借の契約の場合、飲用水・電気・ガスの供給・排水のための施設の整備の状況は重要事項説明書の記載事項であり、これらの施設が整備されていない場合においては、その設備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項を説明しなければならない。


★区分建物の貸借の媒介で、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め(案を含む)があればその内容を説明しなければならないが、なければ説明する必要はない


★建物の貸借の契約時、瑕疵担保責任についての定めは37条書面に記載する必要はない。


★新たに加入しようとする宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けた保証協会は、納付の日から1週間以内弁済業務保証金を供託しなければならない


★還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた社員(宅建業者)は、その通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付しなければならない。
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